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「入院基本料を適正な水準に」―永生会・安藤氏(医療介護CBニュース)

 夏の参院選比例代表候補で民主党からの出馬を表明している医療法人社団永生会の安藤高朗理事長は5月22日、日本病院会の代議員会・総会後にあいさつし、「入院基本料を適正な水準に引き上げることが日本の医療に一番大事だと思っている。現場の声をきちんと吸い上げて制度政策に反映していきたい」と意気込みを語った。

 安藤氏は、▽医療崩壊を防ぐ▽医療や介護の質を上げる仕組みをつくる▽医療機関や介護施設の経営をよくする-必要性を強調。2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、「(報酬を)10%以上上げていかないと日本の医療と介護に未来はない」と述べた。
 また、「医療と介護に関しては、超党派でいいものをつくることが大事」とし、「民主党や安藤高朗を応援するのではなく、『日本の病院党』をご支援いただきたい」と呼び掛けた。

 みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員もあいさつし、「限られた医療費の中で、これをこちらに付け替えるということではもうやっていけない」と述べ、医療費全体を引き上げる必要性を強調。医療を守るため、みんなの党の公約では医療費対GDP比を6年間で12%、自身の公約としては4年間で10%の医療費引き上げを目指すと説明した。


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臓器移植・提供の普及啓発促そう―「Gift of Lifeプロジェクト」発足(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の全面施行を控え、より多くの人に臓器移植に関心を持ってもらおうと、臓器移植の関連団体などでつくる「Gift of Lifeプロジェクト委員会」(委員長=寺岡慧・日本移植学会理事長)が5月19日、東京都内で記者会見を開き、同委員会の意義や今後の活動内容を発表した。

 同委員会は4月に発足。移植学会や移植コーディネート協議会など、臓器移植の関連団体の代表者ら7人で構成する。7月17日の改正法の全面施行に向けて、六本木ヒルズを会場にさまざまな催しを開き、臓器移植や提供への理解を促すのが目的だ。
 改正法では、臓器提供に際しては本人の意思確認が不可欠だった従来の制度から、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾で提供できるように変更される。また、これまで対象とならなかった15歳未満の小児からも新たに臓器の提供が可能になるため、移植を待つ患者に対してドナーが圧倒的に不足している日本の移植医療が大きく変わるとみられている。
 記者会見で寺岡委員長は、「1人でも多くの人に現状を正しく理解してもらった上で、臓器移植や提供について考え、意思を持つことの大切さを知ってほしい」と述べた。
 会見には、家族からの提供による腎移植を経験した演歌歌手の松原のぶえさんも同席。人工透析を受けながら歌手活動をしていた時の体調管理の苦労や、その後の腎移植によって、元の生活を取り戻すことができた感謝の気持ちなどを語った。松原さんは、「わたしは移植によって、再び新しい人生を歩き始めることができた。ぜひ、臓器移植を自分のこととして考え、家族と話してみてほしい」と訴えた。


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「日米同盟深化へ協議」=外交・安保公約-民主素案(時事通信)

 民主党の外交・安保作業チーム(安住淳座長)は10日、参院選公約の外交・安保に関する部分の素案をまとめ、党マニフェスト企画委員会に提出した。昨年の衆院選公約の「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」との表現に加え、日米安保条約改定50周年に当たり「日米同盟をさらに深化させるための協議を進める。今後30年から50年先を見据え、日米同盟を深めていく」と記し、日米関係を重視する姿勢を明確にした。
 在日米軍再編に関しては、米軍普天間飛行場移設問題には直接触れず、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても、引き続き見直しの方向で臨む」と衆院選と同様の表現とした。 

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